労働法の全分野にわたって一貫した態度で敘述された定評ある教科書の第２巻。平成19年の労働契約法の製定にともない全麵改訂。その他，舊版刊行以後の法改正（均等法，パート法，派遣法等）にも対応し，最新判例を織り込んだ最新版。學生・実務傢必攜。

第３部　労働者保護法

第１章　労働者保護法の構成

第２章　労働契約

第３章　賃金の保護

第４章　労働時間等の保護

第５章　安全衛生と労災補償

第６章　年少者と女性の保護，および技能者養成

第７章　寄宿舎

第８章　個別労働紛爭の解決

①著書

●平成15年

『成果主義と労働法』（共著）（2003年2月、日本労働研究機構）第8章「成果主義と解雇」（195－221頁）を分擔執筆。

『新時代の労働契約法理論』（共著）（2003年3月、信山社）第11章「労働條件の変更と紛爭処理」（333－361頁）を分擔執筆。

●平成16年

『現代法の展望　：　自己決定の諸相』（田中成明編　共著）（2004年5月、有斐閣）「労働法と自己決定」を分擔執筆。

●平成17年

Outsourcing und Arbeitsrecht unter besonderer Beruecksichtigung von Arbeitnehmern von Subunternehmen sowie der Telearbeit, in : "Sozialer Schutz fuer atypisch Beschaeftigte - Ueberlegungen zur Neuordnung in Japan und Europa", 2005, Wien. (hrsg. Wolfgang Mazal und Takashi Muranaka)

『企業が割れる！電機産業に何がおこったか－事業再編と労使関係－』（久本憲夫・電機総研編）（2005年7月、日本評論社）第6章「企業組織再編と労働法」（141－161頁）を分擔執筆。

●平成18年

『働く人の法律入門』（共編著）（2006年4月、有斐閣）

②論文

●平成14年

「労働法教育の課題と展望」日本労働法學會誌100號（日本労働法學會編、法律文化社）105－117頁（2002年10月）

●平成16年

「労働審判製度の概要と意義」季刊労働法205號（労働開発研究會）25－37頁（2004年6月）

「労働審判法の意義と今後の課題」法律のひろば57巻8號（ぎょうせい）33－41頁（2004年8月）

「個別労働紛爭処理をめぐる議論と政策－80年代以降の議論動嚮－」日本労働法學會誌104號（日本労働法學會編、法律文化社）84－92頁（2004年10月）

●平成17年

「不當労働行為製度の課題と労組法改正の意義 （特集2 労組法改正と集団的労働紛爭処理）」ジュリスト1284號（有斐閣）63～69頁（2005年2月）

Labor Law and Self-Determination, Kyoto Journal of Law and Politics vol.01(2), pp15-31.

●平成18年

「採用拒否と不當労働行為」ジュリスト1312號（有斐閣）82－88頁（2006年6月）